トレードやアフィリエイトで収入があるなら小規模企業共済を検討しましょう

月に10万円ほどの稼ぎなら大きな税金にはなってきませんが私の感覚だと月50万円を超えたあたりからは対策を考えていったほうが良いように思います。

会社員であれば通常は毎月所得税が給与から引かれているので気になりませんが、それ以外の収入は自分で申告し納税しなくてはいけません。（めんどくさくて放置すると私みたいに税務署に乗り込まれたりします）

しかし実際に自分で計算してみるとその金額の大きさに驚くことでしょう。ちなみに以下の表は国税庁発表の税率です。

※控除は除く

仮に所得額が600万円を超えていると20%ですから120万円の所得税を支払いさらに住民税で数十万の請求が来ます。

前述したように会社で引かれているなら重く感じませんが改めて自分で払うとなると「えっ？」と思ってしまいます。

ツイッターでも2月後半から3月15日あたりまではショックを受けたようなツイートが増えますね。

小規模企業共済でまず節税

似たようなもので「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」がありますがまずはこちらから。

節税にもいろいろありますが第一のステップとしておすすめなのが「小規模企業共済」です。

小規模企業とは経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度として運用されていますが、最大のメリットは掛金を全額所得から控除できるので高い節税効果があるということ。

つまり経費と同じ扱いができるということなんですね。しかも解約すると戻ってくるという便利さ。

早期解約などは元本割れしてしまいますが、さほど厳しい条件でもないですしそれでもメリットのほうが大きいと考えられます。

ぶっちゃけた話、会社が潰れた時に戻ってくる一時的な貯蓄というよりも節税ツールとして活用するのが現実的ですね。

小規模企業共済は色んなサイトでまとめられているので細かい点は割愛しますが、最大で月額7万円（年間84万円）を所得から引くことができ、その金額も細かく調整できるので収入が多ければ最大額の月7万円、少なければ最低額の月1000円にして続けていくこともできます。

月7万円じゃ全然足らない…といった稼ぎの大きい方は他の方法もありますが、まずこの小規模企業共済は便利な節税アイテムとして活用しやすい制度なのです。

申込は半日あれば終わります

脱税ではなく節税を！

ちなみに私は収入無申告で税務署調査を2回受けています。

ある日突然電話がかかってくるんですね。これが企業だと営業所に同時に踏み込んだりするのですが個人が相手だとしっかりアポを取るケースも多いようです。

無申告はすなわち脱税と一緒です。追徴課税を受けた時の衝撃が忘れられず勉強したらこの小規模企業共済を知り月7万円でフル活用しています。

裏技を駆使して税金を逃れようとする方もいますが、いつ税務署が来ても良いようにクリーンな納税を心がけましょう（笑）