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iDeCoとふるさと納税を併用するのはお得?それとも損?仕組みを徹底解説

節税という意味では同じですが仕組みは全く違います
ふるさと納税は
実質2,000円で自治体に寄付をすることで地域の特産物をお得に貰えるという制度で、TVCMなどですっかり身近な存在になりました。
iDeCoは
一方掛け金を運用し年金として将来受け取ることが出来るiDeCoは、2017年からサラリーマンや専業主婦等に加入対象を広げ、節税効果も期待できることから年々加入者数が増加し注目を集めています。

2019年10月の時点で、加入者数は134万人を突破しました。

両者ともにお得な制度ではありますがiDeCoの方が節税効果が高いため、ふるさと納税は補助的に活用したほうが良いとの見方もあります。

とはいえ2つのお得な制度を併用し、最大限の節税の恩恵を享受したいと考える方も多いのではないでしょうか。

この記事ではまずiDeCoとふるさと納税がどのような制度かを確認し、併用する際のメリットとデメリットについて見ていきます。

iDeCoとふるさと納税を併用する際の注意点も解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

iDeCoとふるさと納税の仕組み

まずそれぞれの制度が一体どのような仕組みになっているか、利用者がより多いふるさと納税からおさらいしておきましょう。

ふるさと納税とは?

自治体に寄付をすることで、寄付額の2,000円を超える分を翌年の所得税と住民税から控除される仕組みになっています。

実質2,000円で数倍相当の返礼品を貰えるというメリットがあるため利用する人が多いですが、本来は自治体を応援する制度です。

そのため「寄付」という形で税金を前払いし、翌年の住民税と所得税から引いています。

MEMO
iDeCoのような「節税」ではなく「『税金の控除』を毎年繰り返している」と覚えておきましょう。「寄付金控除」とも呼ばれています。
どこでも好きな自治体を選ぶことができますが、家族構成や収入によって控除の上限額は異なります。

還付を受けるためには原則として確定申告が必要ですが、2015年から自治体数が5団体以内だと確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」も発足しました。
ふるさと納税とは

iDeCoとは?

iDeCoとは私的年金制度の一つで、正式名称は個人型確定拠出年金と言います。

一見投資と思われがちですが、年金制度の一種で掛け金を投資信託や保険等に運用し60歳以降に受け取る仕組みとなっています。

自分で掛け金の額や運用方法を決めることができ、2017年から原則20才以上60才以上の全ての人が加入できるようになりました。

MEMO
掛け金や受給時の所得控除、運用益が非課税など税制上のメリットが大きく年々加入者数は増加しています。
iDeCoとは
iDeCoとは

iDeCoの節税の仕組みとふるさと納税との違い

iDeCoの節税の仕組みを知るために、まず所得税がどのように計算されているかを見ていきましょう。
図A

①課税される所得 ②所得控除
③総所得金額

①×税率=所得税
②iDeCoの掛け金、ふるさと納税の所得税からの控除を含む

所得税には課税対象となる税額とならない税額(所得控除)があり、図の「①課税される所得」に税率を掛けて所得税が計算されます。

iDeCoは掛け金が②所得控除にあたるため、所得税がかからない仕組みとなっています。

一方ふるさと納税は「寄付金」から2,000円を引いたお金が「寄付金控除」(所得税+住民税からの控除)として年間の所得から控除されます。

所得税からの控除は②所得控除となります。ちなみに住民税からは「税額控除」として引かれていますので所得控除とは異なります。

この「所得控除」と「税額控除」という違いがあるため、iDeCoとふるさと納税を併用することが出来るのです。

まとめると「iDeCoは全額所得控除で非課税」ですが、「ふるさと納税は一部所得控除含む」かつ「税金控除の繰り返し」です。
どちらも「単純に安くなっているわけではない」と認識しておきましょう。

それぞれの制度の仕組みが分かったところで、このお得な2つの制度を併用するとどうなるかを見ていきましょう。

iDeCoとふるさと納税の併用の際のメリット・デメリット

iDeCoとふるさと納税を併用すると以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

より多くの節税が出来る

デメリット

ふるさと納税の上限額が減る
→寄付できる金額が少なくなり、お得感が減る

二つを併用する一番のメリットは大きな節税効果が期待できる事です。

iDeCoに加入するとふるさと納税額の上限額は減ってしまいますが、iDeCoを最大まで掛けふるさと納税で上限まで寄付する事で多くの節税効果が期待できます。

デメリットは「ふるさと納税の上限額が減る」です。

なぜデメリットが起こるのか、再び図Aを参考にして解説していきます。
図A

①課税される所得 ②所得控除
③総所得金額

①×税率=所得税
②iDeCoの掛け金、ふるさと納税の所得税からの控除を含む

iDeCoに加入すると②所得控除になり非課税となる事は前に書いた通りですが、②所得控除が増えると①課税される所得が減ります。

ふるさと納税は①課税される所得によって年間上限額が上がる仕組になっているため、ふるさと納税額の上限額は減ってしまいお得感も減ってしまうのです。

MEMO
ただしiDeCoの掛け金や世帯の所得控除を把握し、ふるさと納税の上限金額に注意する事で節税の恩恵を受けることが出来ます。
ではiDeCoに加入する事で、どのくらいふるさと納税の上限額は減るのか確認してみましょう。

iDeCoとふるさと納税の併用のシミュレーション

以下のケースでシミュレーションしてみましょう

  • 家族構成:会社員の夫、専業主婦の妻、子供2人(15歳未満)
  • 年収:500万円
  • 企業年金:無し

この夫婦の場合、iDeCoの掛け金は夫(企業年金にない会社員)と妻(専業主婦)共に月額23,000円が上限額です。

23,000円×2が世帯の上限額ですので、23,000円の場合と46,000円の場合で試算してみましょう。

iDeCoの掛け金 ふるさと納税の上限額
iDeCoなし 49,000
掛け金23,000円 42,000
掛け金46,000円 36,000

※医療費や住宅ローンなどの控除は含まれておりません。

以上のようにiDeCoの掛け金が上がるほど、ふるさと納税の上限額は下がる仕組みになっています。

iDeCoとふるさと納税を併用する時の注意点

自分の所得関連を把握しておけばメリットを最大限に活かせます

年間の所得控除の金額を把握しておく

iDeCoとふるさと納税を併用する際はiDeCoの掛け金だけではなく、所得控除も把握しておく必要があります。

所得控除は所得控除と税額控除に別れており、社会保険料控除や配偶者控除、医療費控除・住宅ローン控除など様々な種類があります。

勤務先の人事部や年末調整の書類などで、自分がどの位所得控除があるのかを確認しておきましょう。

ふるさと納税の上限金額に注意する

iDeCoの掛け金、所得控除を確認したところで、最後にふるさと納税の上限金額を知っておきましょう。

auのiDeCO」のサイトではiDeCoとふるさと納税を併用する際のシミュレーションをすることが出来ます。

こちらで上限金額を確認しておきましょう。

iDeCoをメインに、ふるさと納税は補助的に活用しよう

前に解説した通りiDeCoは全額非課税になるため、節税効果がより高いです。

節税効果を期待し私的年金への加入を検討している方はiDeCoへの加入がおすすめです。

ふるさと納税はあくまで「自治体への寄付」が目的で、自己負担金2,000円が発生してしまいますので、余裕がある時に活用するようにしましょう。

ただしふるさと納税は年々規制が厳しくなっています
地場商品ではないギフト券やパソコンなどを返礼品にする自治体が増え、本来の目的である「地域貢献」とかけ離れてしまたっため2019年6月から法改正が行われました。

具体的には「返礼品は寄付金の3割」、「返礼品は地場産業」とされ、2018年にふるさと納税で寄付額トップ(約497億円)の大阪府泉佐野市が除外されてしまった件は記憶に新しいです。

多くの節税効果を期待するならまずiDeCo、ふるさと納税は余裕のある時に行う方がより良いでしょう。

2つの制度の仕組みや違いを理解し、より多くの節税をすることで皆さまの家計の手助けになれば幸いです。

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